身近な家族が亡くなった場合、年賀状のやり取りを遠慮するために喪中はがき（年賀欠礼状）を出すのがしきたりです。
喪中はがきはよく知られる慣習であるにも関わらず、実は喪中の範囲や期間に決まりがあるわけではなく、常識が問われる難しい慣習です。
毎年10月頃からもしもドットネットにも数多くご相談が寄せられます。

喪中はがきを受け取ったことはあっても、いざ自分が出すとなると、喪中の範囲や送る時期など「こんな場合にはどうしたらいいの？」と悩むことも多いようです。

≪喪中の範囲と期間≫

明治7年に出された忌服規定（きふくきてい）｢太政官布告（だじょうかんふこく）(昭和22年に廃止)｣が現在も目安として使われています。
実際には一親等である両親･子供と配偶者が亡くなった場合や、同居の兄弟姉妹・祖父母・孫が今年亡くなった場合には喪中はがきを出すことが一般的です。

≪喪中はがきを出す相手の範囲≫

喪中はがきは年賀状を出せないお知らせですから、通年年賀状のやり取りしていた方には
全て出します。
しかし個々の公的・社会的立場によっては、故人と直接かかわりの無い仕事関係先などにはあえて通常通り年賀状を出す事もあります。
相手が喪中であっても、また葬儀に参列してもらった方にも出します。

　　　　　　　　　
≪喪中はがきを出す時期≫

先方が年賀状を書き出す前、つまり11月中旬から12月初旬頃までには相手に届くようにします。
喪中はがきを準備する余裕も無い年末に不幸があった場合には、松の内（１月7日以降）が明けてから年賀状を頂いたお礼とともにご挨拶状を出します。